ロッキーレジ（rocky-regi）
法務ドキュメント

ロッキーレジ 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、テクノロッキー（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドPOSサービス「ロッキーレジ（rocky-regi）」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する加盟店（第2条に定義します。）は、本規約の全ての条項に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。加盟店が本規約に同意して本サービスの利用を申し込み、又は本サービスを利用した場合、本規約の個別の条項について合意したものとみなされます。

なお、本規約に定める当社の損害賠償額の上限その他の責任の制限は、本サービスが事業者向けに月額の定額料金で提供されること、最低利用期間を設けず短期間での解約が可能であること及び無料での試用機会が提供され得ることを前提として、料金水準に照らし合理的な範囲で定めたものです。

第1条（目的・適用）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び当社と加盟店との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と加盟店との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスは、事業者が事業のために利用することを前提として提供されるものであり、加盟店は、自らが事業者として本サービスを利用することを表明し、保証するものとします。万一、消費者契約法その他の消費者保護に関する法令が適用される場合には、本規約の各条項は、当該法令に反しない限度で適用されるものとします。
  3. 当社が本サービスに関して別途定める個別規約、利用ガイド、ヘルプその他の文書（以下「個別規約等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約等の内容が矛盾する場合は、原則として本規約が優先して適用されます。ただし、当社が当該個別規約等において本規約に優先して適用される旨を明示した事項については、当該個別規約等が優先するものとします。加盟店に不利益となる個別規約等の変更は、第24条に定める本規約の変更手続に準じて行うものとします。

第1条の2（完全合意）

本規約、個別規約等及び利用契約は、本サービスの利用に関する当社と加盟店との間の完全な合意を構成し、これらに先立つ又はこれらと異なる一切の口頭又は書面による表示、説明、広告、提案資料、デモンストレーション、見積りその他の合意に優先するものとします。当社の従業員、代理店その他の者による本規約と異なる表明又は保証は、当社を拘束しないものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供する飲食店等向けクラウドPOSサービス「ロッキーレジ（rocky-regi）」並びにこれに付随する会計、モバイルオーダー、キッチン連携、レシート・伝票印刷（プリンタ連携を含みます。）その他の機能及び当社が本サービスとして提供する旨を明示する関連サービスをいいます。
  2. 「加盟店」とは、本規約に同意のうえ当社との間で利用契約（第3条に定義します。）を締結し、又は締結しようとする飲食店その他の事業者をいいます。
  3. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と加盟店との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
  4. 「加盟店データ」とは、加盟店が本サービスを通じて入力、登録、送信又は蓄積するデータ（売上、注文、メニュー、顧客に関する情報その他一切のデータを含みます。）をいいます。
  5. 「エンドユーザー」とは、加盟店の店舗を利用する顧客その他、加盟店が本サービスを利用して提供する役務の提供を受ける者をいいます。
  6. 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として加盟店が当社に支払う料金をいいます。
  7. 「外部サービス」とは、当社が本サービスの提供のために利用する、第三者が提供するクラウド基盤、認証基盤、決済関連サービスその他の外部のサービスをいいます。
  8. 「個別規約等」とは、第1条第3項に定める文書をいいます。

第3条（利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社所定の方法により本規約に同意のうえ利用を申し込むものとします。申込者は、申込みに際し、本規約の全文を確認し、これに同意する旨を当社所定の方法により表示するものとします。申込み及び本規約への同意を行う者は、加盟店を代表し、又は加盟店を本規約に拘束する正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。当社は、当社所定の方法により登録された情報及び同意の表示が真正かつ正当な権限に基づくものとして取り扱うことができ、当該権限の有無にかかわらず、登録されたアカウントを通じて行われた本規約への同意及び本サービスの利用の効果は加盟店に帰属するものとします。当社は、加盟店が同意した事実、同意した本規約の版及び同意の日時を記録し、保管することができるものとします。
  2. 利用契約は、申込者による前項の申込みに対して当社が承諾の意思表示を行った時、又は当社が本サービスのアカウントを発行し若しくは本サービスの利用を開始させた時のいずれか早い時点で成立するものとします。
  3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。 - (1) 申込みの内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合 - (2) 申込者が過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合 - (3) 申込者が第21条に定める反社会的勢力等に該当し、又は該当するおそれがある場合 - (4) 利用料金その他の債務の支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合 - (5) その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合

第4条（本サービスの内容及び提供）

  1. 当社は、本サービスを現状有姿（as is）で提供します。当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商品性、完全性、正確性、有用性、継続性、中断・欠陥・エラー・不具合がないこと、安全性、第三者の権利を侵害しないこと、及び加盟店の期待する結果が得られることを含め、明示又は黙示を問わずいかなる保証も行いません。
  2. 当社は、本サービスの提供及び障害からの復旧について、合理的な手段により努めるものとします。また、当社は、本サービスの重大な不具合を認識した場合、合理的な範囲でその是正に努めるものとします。ただし、これらは努力義務であり、当社は本サービスの無中断又は中断時間の上限、特定時間内の復旧その他の稼働率に関する保証を行うものではありません。本項の努力義務の不履行に関する当社の責任は、第9条（サービスレベル等に関する不保証）及び第18条（損害賠償及び免責）の定めに従うものとし、本項は稼働率又は復旧時間に関する保証を構成しません。
  3. 加盟店は、本サービスの利用にあたり必要となる通信機器、ソフトウェア、プリンタその他の機器、通信回線、インターネット接続環境、電力その他の利用環境を、自己の責任と費用において用意し、維持するものとします。当社は、これらの利用環境に関し、いかなる保証も行わず、責任を負いません。
  4. 本サービスは、外部サービスを利用して提供されます。外部サービスの内容、提供条件及び稼働状況は当該第三者が定めるものであり、当社はこれらについて責任を負いません。
  5. プリンタその他の周辺機器の選定、設置、ネットワーク接続、IP設定、用紙の補充、定期的な動作確認及び故障時の対応は、加盟店が自己の責任と費用において行うものとします。当社の責任は、印字すべきデータ又は印刷指示を生成し送出する時点までとし、機器側の通信断、印字不良、用紙切れその他物理的事由による印刷の失敗及びこれに起因する損害について、当社は責任を負いません。
  6. 本サービスは、通信が一時的に切断された場合にも一部の操作を継続できる機能を提供することがあります。加盟店は、次の各号に掲げる事項を承諾するものとします。 - (1) 通信の切断が相当時間継続する場合には、手作業（紙運用等）への切替えを行うこと - (2) 端末のブラウザ等に一時的に保存されるデータは暗号化されない場合があり、当該端末の物理的な管理及び情報漏えいの防止は加盟店の責任であること - (3) 通信復旧時の同期において重複又は欠落が生じる可能性があり、これに起因する集計の不一致その他の損害について、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負わないこと

第5条（サポート）

  1. 当社は、本サービスに関する加盟店からの問い合わせに対し、当社が別途定める方法及び受付時間の範囲で対応するものとします。
  2. サポートの範囲には、加盟店の機器、プリンタ、店内ネットワーク、通信回線、外部サービスその他当社の管理下にない事項に関する対応、現地（オンサイト）対応、及び本サービスの仕様に起因しない設定・運用支援は含まれないものとします。当社がこれらに対応する場合、別途有償とすることができます。
  3. サポートの提供は努力義務であり、当社は応答時間又は問い合わせの解決を保証しません。

第6条（本サービスの停止・中断・変更・終了）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。 - (1) 本サービスに係る設備、システム等の保守、点検、修理、変更、更新を緊急に行う場合 - (2) 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合 - (3) 外部サービスの障害、停止、提供条件の変更又は終了があった場合 - (4) 通信回線、インターネットその他当社の管理下にない事由により本サービスの提供が困難となった場合 - (5) システムの過負荷、不正アクセス、サイバー攻撃その他の事由により本サービスの安全な提供が困難となった場合 - (6) その他、当社が運用上又は技術上必要と判断した場合
  2. 当社は、本サービスに係る設備、システム等の計画的な保守、点検等を行う場合、加盟店に対し、当社が合理的と認める方法（本サービス上の通知、電子メール、ウェブサイトへの掲示等を含みます。）により、あらかじめその旨を通知するよう努めます。
  3. 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は機能を追加若しくは廃止することができます。
  4. 当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社は、相当の予告期間をもって、当社が合理的と認める方法により加盟店に通知するものとします。
  5. 当社は、本条に基づく本サービスの停止、中断、変更又は終了によって加盟店に生じた損害について、第18条の定めに従い責任を負います。

第6条の2（不可抗力）

  1. 当社及び加盟店は、天災地変、火災、停電、感染症の蔓延、戦争、内乱、テロ、騒擾、法令の制定改廃、公権力による命令処分、大規模な通信回線・電力・クラウド基盤の障害、サイバー攻撃、労働争議その他当事者の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により本規約上の義務の全部又は一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。
  2. 不可抗力事由により本サービスの全部の提供が30日以上継続して不能となった場合、当社及び加盟店は、相手方に何らの損害賠償義務を負うことなく利用契約を解除することができるものとします。
  3. 不可抗力事由による停止・中断は、第8条第5項ただし書(ii)にいう専ら当社の責めに帰すべき事由による連続48時間以上の停止には該当しないものとします。

第7条（アカウント及び管理責任）

  1. 加盟店は、本サービスの利用にあたり当社所定の方法によりアカウント（ID、パスワード、認証情報を含みます。以下同じ。）を登録するものとし、これを自己の責任において適切に管理及び保管するものとします。
  2. 加盟店は、アカウントを第三者に貸与、譲渡、共有又は開示してはなりません。
  3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって加盟店又は第三者に生じた損害について、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。アカウントを用いて行われた一切の行為は、当該アカウントを保有する加盟店による行為とみなします。
  4. 加盟店は、アカウントの不正使用又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第8条（利用料金及び支払）

  1. 加盟店は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定め、又は利用契約において合意した利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。
  2. 利用料金は月額制とし、課金の単位、起算日、締め日その他の詳細は、当社が別途定めるところによります。
  3. 加盟店は、利用料金のほか、本サービスの利用に関して課される消費税及び地方消費税相当額を負担するものとします。
  4. 加盟店が利用料金その他の債務の支払を遅延した場合、加盟店は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、遅延損害金として年14.6%の割合による金員を当社に支払うものとします。なお、当該割合が適用法令の上限を超える場合には、当該上限の割合によるものとします。
  5. 当社が既に受領した利用料金は、本規約に別段の定めがある場合又は法令上返金が義務付けられる場合を除き、理由のいかんを問わず返金しないものとします。本サービスの停止、中断、変更、終了、利用契約の解約又は解除があった場合も同様とします。ただし、(i)当社の都合により本サービスの提供を恒久的に終了した場合、又は(ii)専ら当社の責めに帰すべき事由により本サービスが連続して48時間以上停止した場合に限り、加盟店が当該停止の終了後30日以内に当社所定の方法により請求したときは、当社は、当該停止に対応する利用料金を日割計算により返金するものとします。本ただし書による返金額は、当該課金期間の月額利用料金を上限とします。外部サービスその他当社の管理下にない事由（第18条第4項各号）に起因する停止は、当社の責めに帰すべき事由に含まれないものとします。本返金は、債務不履行に基づく損害賠償ではなく対価の調整です。本ただし書に基づく返金は、第18条第2項に定める当社の金銭的負担の総額に算入され、これを超えないものとし、当該返金には利息を付さないものとします。
  6. 当社は、利用料金を改定することができます。この場合、当社は、第24条に定める手続に従い、加盟店に通知するものとします。
  7. 当社は、適格請求書発行事業者として、加盟店の求めに応じ適格請求書を交付するものとします。利用料金は、別段の定めがない限り消費税及び地方消費税を含まない金額とします。本サービスの利用に関連して課される公租公課（当社の所得に対して課される税を除きます。）は、すべて加盟店の負担とします。法令により加盟店が利用料金から源泉徴収等を行う必要がある場合であっても、当社が現実に受領する金額が当該源泉徴収等がないものとした場合の利用料金と同額となるよう、加盟店が必要な金額を加算して支払うものとします。
  8. 前各項にかかわらず、利用料金の課金期間は暦月とし、課金対象となる店舗数は、当該暦月中に1日でも本サービスに登録されていた店舗の数とします。月の中途で登録され、又は登録が終了した店舗についても、日割計算は行わず、当該暦月について1か月分の利用料金が発生するものとします。同一の暦月中に登録及び登録の終了があった店舗についても同様とします。
  9. 利用料金の請求及び支払の時期は、加盟店が選択した支払方法に応じ、次の各号のとおりとします。加盟店は、当社所定の方法によりいずれかの支払方法を選択するものとし、当社が承認した場合を除き、課金期間の途中で支払方法を変更することはできません。
    1. 請求書払い　当社は、課金期間である暦月（以下「対象月」といいます。）の翌暦月の初日に対象月分の利用料金を請求するものとします。当該初日が金融機関の休業日にあたる場合は、その翌営業日に請求するものとします。加盟店は、対象月の翌暦月の末日までに、当社の指定する銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は加盟店の負担とします。当該末日が金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の営業日を支払期日とします。
    2. クレジットカード払い　前払いとし、加盟店は、当社所定の方法により登録したクレジットカードにより、当該暦月分の利用料金を支払うものとします。当社は、当該暦月の初日又は当社が別途定める課金日に当該クレジットカードへの決済を行います。当該課金日の後に登録された店舗に係る利用料金は、翌暦月分の決済に加算して請求するものとします。

第9条（サービスレベル等に関する不保証）

  1. 当社は、本サービスについて、稼働率の保証、サービスレベル保証（SLA）、サービスクレジット、障害時の料金返金その他これらに類する補償を行いません。
  2. 本サービスの停止、中断、遅延、障害その他本サービスが期待どおりに稼働しないことによって加盟店に生じた損害については、第18条の定めに従い処理されるものとします。

第10条（加盟店データの取扱い及びバックアップ）

  1. 加盟店データに関する権利は、当社又は当社のライセンサーに帰属する部分を除き、加盟店に帰属します。
  2. 当社は、本サービスの提供、保守、改善、不具合の調査・対応、統計情報の作成その他本サービスの運営に必要な範囲で、加盟店データを取り扱うことができるものとします。
  3. 加盟店データのバックアップは、加盟店の責任において行うものとします。当社は、加盟店データのバックアップ義務を負わず、加盟店データの保存、保持又は復元を保証しません。
  4. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、加盟店データの全部若しくは一部の滅失、毀損、漏えい、改ざん又は消失によって加盟店に生じた損害について責任を負いません。当社の故意又は重過失による場合の当社の責任は、第18条の定めに従うものとします。
  5. 当社は、利用契約の終了後、相当の予告期間（既定として終了日から60日間とします。）の経過をもって、加盟店データを削除することができるものとします。加盟店は、当該予告期間内に必要な加盟店データを自己の責任において取得及び保存するものとします。無料での利用又は試用に係るデータについても本項を準用します。当社所定のエクスポート機能の範囲を超えるデータの抽出、変換又は移行支援は、別途有償とすることができます。当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本項に基づく削除によって加盟店に生じた損害について責任を負いません。
  6. 加盟店は、利用契約の終了に先立ち、必要な加盟店データを自己の責任において取得、保存するものとします。
  7. 当社は、加盟店データ及びこれに含まれる個人情報について、不正アクセス、漏えい、滅失又は毀損の防止のため、一般に合理的と認められる技術的及び組織的な安全管理措置を講じるよう努めるものとします。本項は努力義務であり、本サービスの安全性又は無事故を保証するものではなく、当社の責任は第18条の定めに従うものとします。

第11条（個人情報及びプライバシー）

  1. 当社は、本サービスの提供に関して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
  2. 加盟店は、加盟店データにエンドユーザーその他の第三者の個人情報が含まれる場合、自己の責任において、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及びガイドラインを遵守し、当該第三者からの同意の取得その他必要な手続を行うものとします。
  3. 加盟店データに含まれる個人情報の取扱いについて、本サービスの利用に必要な範囲で当社が委託を受ける場合の取扱いその他の詳細は、プライバシーポリシー又は当社が別途定めるところによります。
  4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、加盟店データ及びこれに含まれる個人情報の取扱いの全部又は一部を、外国にある者を含む第三者（クラウド基盤、認証基盤、決済関連サービス、人工知能・機械学習に関する基盤の提供者を含みます。）に委託することができるものとします。当社は、委託先の選定及び監督について関係法令上必要となる措置を講じます。外国にある第三者への提供を伴う場合、当社は、法令に基づき必要な情報を当社ウェブサイト又はプライバシーポリシーにおいて提供するものとし、加盟店はこれらの委託及び国境を越える移転にあらかじめ同意するものとします。当社は、委託先を随時追加し又は変更することができ、その一覧はプライバシーポリシー又は当社が定める方法により示すことができるものとします。
  5. 加盟店は、加盟店データに含まれるエンドユーザーその他第三者の個人情報につき、適用法令に従い適法に取得し、本サービスにおける取扱い（当社及びその再委託先による処理、第11条の2第1項に定める統計・匿名化情報の作成並びに第11条の2第4項に基づく当社による加盟店データ（個人を特定できる形式のものを含みます。）の利用・分析・機械学習を含む処理を含みます。）に必要な同意の取得又は通知を完了していることを表明し、保証するものとします。加盟店が本項に違反したことに起因し又は関連して、エンドユーザー、第三者又は監督官庁から当社に対し請求、苦情、調査又は処分がなされた場合、加盟店は、第18条第6項に準じ当社を防御し、当社に生じた損害及び費用（本人通知費用、調査対応費用及び合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。

第11条の2（データの利活用）

  1. 当社は、加盟店データその他本サービスの提供に関連して取得した情報を、個人を特定することができない形式に加工し、又は統計的に集計した情報（以下「統計・匿名化情報」といいます。）を作成することができます。
  2. 統計・匿名化情報（統計情報及び個人情報の保護に関する法律に定める匿名加工情報を含みます。）は、当社に帰属するものとし、当社は、利用目的の制限を受けることなく、自らの裁量により、本サービスその他当社の事業に係るサービスの維持、改善、開発、新たなサービスの創出、分析、研究、統計の作成及び第三者への提供その他の目的で、これを自由に利用することができるものとします。
  3. 当社は、個人情報の保護に関する法律に定める匿名加工情報を作成し、又は第三者に提供する場合、同法に定める加工に関する基準を遵守し、安全管理のための措置を講じ、及び法令上必要な事項の公表を行うものとします。
  4. 当社は、本サービスの提供・運営・保守・改善・開発、不具合の調査対応、品質及び安全性の向上、機械学習モデルその他のアルゴリズムの学習・検証・評価、需要予測・分析、ベンチマーク・統計指標の作成並びに新たなサービスの研究開発のために必要な範囲で、加盟店データ（個人を特定できる形式のものを含みます。）を、無償で、利用・複製・加工・分析することができるものとします。加盟店は、当社に対し、当該利用に必要な範囲の非独占的かつサブライセンス可能な利用権を許諾するものとし、これは利用契約終了後も存続するものとします。本項に基づき存続する利用権は、第10条第5項に基づき加盟店データを削除した後は、既に作成済みの統計・匿名化情報、学習済みのモデル及びその派生物に限り存続するものとします。ただし、当社が加盟店データを第三者に提供し又は外部に公表する場合は、第1項に定める統計・匿名化情報の形式による場合に限るものとし、個人情報そのものの取扱いについては第11条及びプライバシーポリシーの定めによるものとします。なお、来店客（エンドユーザー）の個人を特定できる形式のデータを本サービスの改善・開発及び機械学習モデルの学習・評価に用いるのは、加盟店が本人から必要な同意の取得又は通知を完了していることを前提とし、これを欠く場合は利用しないものとします。要配慮個人情報は、当該学習・評価の対象としないものとします。当社自身のサービス開発に用いる場合は、仮名加工情報への加工又は統計化を行うものとし、当社は、氏名、連絡先その他個人を特定できる形式のままの情報を機械学習モデルの学習に用いないものとします。
  5. 加盟店は、当社が本条に基づき統計・匿名化情報を作成し、及び利用すること並びに前項に基づき加盟店データを利用することにあらかじめ同意するものとします。なお、個人情報そのものの取扱いについては、第11条及びプライバシーポリシーの定めによります。
  6. 前各項にかかわらず、当社が別途定める料金プランのうち有料プラン（Proプラン及びEnterpriseプランその他当社が指定する有料の料金プランをいい、以下「保護対象プラン」といいます。）を利用する加盟店の加盟店データについては、次の各号に定めるところによります。
    1. 当社は、第4項に基づく利用（機械学習モデルその他のアルゴリズムの学習・検証・評価を含みます。）を行わないものとします。
    2. 当社は、第1項に基づき統計・匿名化情報を作成することができるものとします。ただし、その利用は、第2項にかかわらず、当社内部における本サービスの品質管理、運用状況の把握、障害の調査対応及びサービスの改善の目的に限るものとし、第三者への提供及び外部への公表は行わないものとします。
    3. 当社は、加盟店データそのものを、当該加盟店に対する本サービスの提供・運営・保守、不具合の調査対応、サポートの提供、前号に基づく統計・匿名化情報の作成及び法令上必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
    4. 当該加盟店が保護対象プランの利用を開始する前に当社が既に適法に作成した統計・匿名化情報、学習済みのモデル及びその派生物については、前各号は適用されないものとします。
  7. 無料プラン（Freeプランをいいます。）を利用する加盟店の加盟店データについては、第1項から第5項までの定めが適用されるものとします。当社は、当該取扱いを本サービスの提供条件として明示するものとし、加盟店は、保護対象プランへ変更することにより、前項の取扱いを選択することができます。

第12条（決済に関する責任分界）

  1. 本サービスは、決済情報の連携及び記録の機能を提供するものであり、当社は、加盟店とエンドユーザーとの間の代金その他の資金の収受、立替、収納代行又は決済代行を行いません。
  2. エンドユーザーへの代金請求、返金、取消、チャージバックその他決済に関する処理及び責任は、加盟店と加盟店が利用する決済事業者との間の契約に従い、加盟店及び当該決済事業者が負うものとします。
  3. 加盟店は、自己の責任において、決済端末及び決済事業者の定める規約・基準を遵守するものとします。
  4. 決済関連サービスは第4条に定める外部サービスとし、その障害、停止、提供条件の変更又は終了等について、当社は責任を負いません。

第12条の2（資金決済及びカード決済に関する責任分界）

  1. 当社は、本サービスにおいて、加盟店とエンドユーザーとの間の代金、サービス料、チップ・グラチュイティ（サンキューチップを含みます。）、予約金、キャンセル料その他名目のいかんを問わず、前払式支払手段その他の支払手段の発行者又は債務者とならず、自らの計算で資金を保管、収受又は送金しないものとします。
  2. 当社は、ギフトカード、プリペイド残高、ポイントその他の蓄積価値について、その記録、表示、引落し等の技術的機能を提供するにとどまり、これらの発行者及び債務者は加盟店とするものとします。当該蓄積価値が前払式支払手段その他の規制対象に該当する場合、資金決済に関する法律その他の法令上の届出、供託、払戻しその他の義務は、発行者たる加盟店が負うものとします。
  3. 当社が、加盟店が予約のキャンセル料・ノーショー料等を徴収する目的で、加盟店自身が開設・管理する決済事業者（Stripe Connect等）のアカウントにカード情報を登録し又は課金するための技術的接続（入力フォーム、本人認証（3DS／SCA）の配線、課金指図の媒介を含みます。）を提供する場合であっても、当社は資金を保持・収受・送金せず、当該決済の当事者（merchant of record）は加盟店であるものとします。課金の可否、金額、キャンセル・ノーショーポリシーの内容及びその適法性（消費者契約法第9条その他関係法令への適合を含みます。）並びにエンドユーザーへの説明・同意取得は、加盟店が自己の責任において行うものとします。
  4. 前項の機能に関し、カード情報その他の機微な決済情報は、加盟店が利用する決済事業者の基盤において取り扱われ、当社はこれを保持しないものとします。当該基盤、認証、課金処理に起因し又は関連して生じた誤課金、二重課金、未収、チャージバック、情報の漏えいその他の事象について、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。

第13条（エンドユーザーとの関係）

  1. 加盟店がエンドユーザーに提供する商品又は役務（モバイルオーダーを通じた注文の受付、表示、価格、在庫、アレルギー・アレルゲン表示等を含みます。）の内容及びその提供は、加盟店の責任において行われるものとし、当社とエンドユーザーとの間には何らの契約関係も生じないものとします。
  2. エンドユーザーに対する一切の責任は加盟店が負うものとし、当社は本サービスというツールを提供するにとどまります。

第13条の2（モバイルオーダー）

  1. 本サービスのモバイルオーダー機能において、エンドユーザーが行う注文の選択及び確定は、加盟店がエンドユーザーに対して行う商品又は役務の提供の補助であって、当該注文に係る契約は加盟店とエンドユーザーとの間にのみ成立するものとします。当社は、注文の内容、価格、在庫、提供の可否及び成否について責任を負いません。エンドユーザーが連携機能（公開MCP・外部の人工知能エージェント等）を通じて行う注文を含め、注文の意思表示及び内容の確認はエンドユーザーの責任に属し、当社は当該人工知能等の動作又は誤発注について責任を負わないものとします。
  2. 注文確定後の取消し、変更、返金及びキャンセル料の要否並びにその条件は、加盟店が自らの判断と責任において決定し対応するものとします。
  3. モバイルオーダー機能を通じて表示されるアレルギー・アレルゲン情報及びエンドユーザーが自ら申告した情報は参考情報にすぎず、加盟店は、提供の最終段階において自らの責任で内容を確認するものとし、これに起因する一切の結果について加盟店が責任を負うものとします。
  4. 加盟店は、エンドユーザーに対して必要となる利用上の注意、個人情報の取扱いに関する表示その他の説明を自己の責任において行うものとします。

第13条の3（加盟店公開コンテンツ及び店舗サイト）

  1. 加盟店が本サービスを通じて作成、入力、生成又は公開する文章、画像、価格表示、広告・宣伝表現その他一切のコンテンツ（以下「公開コンテンツ」といいます。）の内容、適法性及び正確性については、加盟店が単独で責任を負うものとします。当社は、本サービスを公開コンテンツの保存及び配信のための媒介手段として提供するにとどまり、公開コンテンツの内容を事前に監視し又は審査する義務を負いません。
  2. 加盟店は、公開コンテンツが不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法、食品表示に関する法令、著作権その他の知的財産権、肖像権その他第三者の権利又は法令に違反しないことを保証するものとします。
  3. 当社は、公開コンテンツが本規約若しくは法令に違反し若しくはそのおそれがあると合理的に判断した場合、又は当社、他の加盟店若しくは第三者の権利若しくは信用を保護するために必要と判断した場合、事前の通知を要することなく当該公開コンテンツの全部若しくは一部の公開停止、非表示若しくは削除を行い、又は関連するサイトの公開を停止することができるものとします。
  4. 加盟店は、当社が割り当てるドメイン又はサブドメインを、詐欺、フィッシング、本サービスと無関係の第三者への転用その他当社又は第三者の信用を毀損する態様で使用してはなりません。

第13条の4（通信配信の責任分界）

  1. 加盟店が本サービスを通じてエンドユーザーに対し電子メール、SMS、LINEメッセージその他の電磁的方法による配信を行う場合、加盟店は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、配信に先立ち各エンドユーザーから必要な同意を取得し、かつ受信拒否（オプトアウト）の申出に適切に対応する義務を負うものとします。
  2. 当社は、加盟店の指示に基づき配信機能を提供するにとどまり、配信の内容、頻度、対象及び同意の有無について決定せず、これらに起因する一切の紛争、苦情、行政処分その他の責任を負いません。配信の不到達による損害についても同様とします。
  3. 加盟店は、本サービスが連携する外部サービスの定める配信上限その他の利用条件を遵守するものとします。
  4. 本サービスが人工知能等により配信文案を生成する機能を提供する場合であっても、当該文案は加盟店による確認及び承認を経て初めて配信されるものとし、加盟店が配信内容について自ら責任を負うものとします。

第14条（秘密保持）

  1. 加盟店及び当社（以下本条において「両当事者」といいます。）は、本サービスに関連して相手方から開示又は提供を受けた技術上、営業上その他一切の情報のうち、開示の際に秘密である旨を明示された情報及び合理的に秘密と認識されるべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用又は提供の目的以外に使用してはなりません。
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。 - (1) 開示の時点で既に公知であった情報、又は開示後に自己の責めによらず公知となった情報 - (2) 開示の時点で既に正当に保有していた情報 - (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報 - (4) 秘密情報によらず独自に開発した情報
  3. 前項にかかわらず、両当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合、必要な範囲で当該秘密情報を開示することができます。 - (1) 法令、裁判所又は行政機関の要求に基づき秘密情報の開示を求められた場合 - (2) 当社が、組織再編、事業譲渡、資金調達又はこれらの検討のために、秘密保持義務を負う譲受人若しくは出資者の候補者又はその専門家に対し必要な範囲で開示する場合
  4. 本条の規定は、利用契約の終了後も3年間存続するものとします。

第15条（知的財産権）

  1. 本サービス並びに本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、データベース、デザイン、画像、文章、商標、ロゴその他一切の構成要素に関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。
  2. 当社は、加盟店に対し、利用契約の有効期間中、本規約に従い本サービスを利用するために必要な限度で、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。本規約に明示的に定めるもののほか、本サービスに関するいかなる権利も加盟店に移転又は許諾されるものではありません。
  3. 加盟店は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する商標、ロゴ等を使用してはなりません。

第15条の2（自動生成・予測機能）

  1. 本サービスが人工知能その他のアルゴリズムを用いて生成し又は予測する文章、画像、分析結果、需要・売上等のシミュレーション、提案その他の出力（以下「生成・予測結果」といいます。）は、参考情報として提供されるものであり、当社は、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性及び法令適合性について、明示又は黙示を問わずいかなる保証も行いません。
  2. 加盟店が生成・予測結果に依拠して行った価格設定、仕入れ、販売促進その他一切の意思決定及びその結果については、加盟店が自己の責任において判断するものとし、当社は責任を負いません。
  3. 加盟店の指示に基づき本サービスが生成した出力物の利用について、当社は、本サービスを構成するソフトウェア、モデル基盤及び当社の知的財産権を留保したうえで、加盟店が自己の事業のために利用することを妨げないものとします。当社は、当該出力物が第三者の権利を侵害しないことを保証せず、その公開及び利用に関する責任は加盟店が負うものとします。当社は、生成・予測結果及びこれに類する出力（一般的なパターン、テンプレート及びモデルの改善への反映を含みます。）を、本サービスの改善及び当社の事業のために利用することができるものとします。当該利用は非独占的なものとし、加盟店の前項に基づく利用を妨げないものとします。

第15条の3（フィードバック）

加盟店が当社に対して提供した本サービスに関する意見、要望、提案、評価、不具合の報告その他一切の情報（以下「フィードバック」といいます。）について、加盟店は、当社がこれを無償、無期限かつ地域の制限なく、サブライセンス可能な形で本サービスその他当社の事業のために自由に利用（複製・改変・本サービスへの組込み・商用化を含みます。）することに同意するものとします。当社は、フィードバックの利用に関し加盟店に対して対価の支払、秘密保持又は帰属の表示その他いかなる義務も負いません。フィードバックに係る成果物及びこれに関する知的財産権は当社に帰属します。本条は利用契約終了後も存続するものとします。

第16条（禁止事項）

加盟店は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、他の加盟店、エンドユーザーその他の第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
  3. 本サービスを、利用契約に基づき本サービスの提供を受ける加盟店の事業の用に供する目的以外で利用する行為、本サービスを第三者に再提供、再販売、再許諾し、又は第三者に利用させる行為。ただし、当社が書面により別途認めた範囲での、加盟店の関係会社、フランチャイズ加盟店又は当社が承認したパートナーを通じた利用については、この限りでありません。
  4. 法令上認められる場合を除き、本サービスのソースコード等を解析するためのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
  5. 本サービス又は当社のシステム、設備、サーバー、ネットワーク等に対する不正アクセス、過度な負荷を与える行為、又はその安全な運営を妨げる行為
  6. コンピューターウイルスその他の有害なプログラム等を送信し、又は書き込む行為
  7. 本サービスの全部又は一部を複製、改変、翻案する行為（本規約で明示的に認められた範囲を除きます。）
  8. 当社が定める利用条件、利用上限その他の制限を超えて本サービスを利用する行為
  9. 虚偽の情報を登録する行為
  10. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第16条の2（API・MCP・外部AI連携）

  1. 加盟店は、本サービスが提供するAPI、MCPその他の連携機能を通じ、又は加盟店が連携させた外部の人工知能エージェントその他のソフトウェアを通じて行われる本サービスへのアクセス及び操作（データの参照、登録、変更、削除を含みます。）について、加盟店自身による利用行為とみなされることに同意し、その一切について責任を負うものとします。
  2. 加盟店は、前項の連携機能を通じて加盟店データ（個人情報を含みます。）を外部サービス又は外部の人工知能に送信し又は取り扱わせる場合、当該外部サービス等における取扱いの適法性を自己の責任において確認し、必要な同意の取得その他の手続を行うものとします。当社は、加盟店の判断によりなされた当該送信及び取扱いについて責任を負いません。
  3. 加盟店は、連携機能に係る認証情報（APIキー、アクセストークン等）を自己の責任において厳重に管理し、第三者に開示又は共有してはなりません。当社は、当該認証情報の管理不十分により生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。加盟店は、認証情報の漏えい又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知するものとします。
  4. 当社は、本サービスの安全性又はデータの完全性を保護するため、連携機能を通じて実行できる操作の範囲を制限し、又は破壊的な操作を禁止することができるものとします。

第17条（利用停止等）

  1. 当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又はアカウントを一時的に利用不能とすることができます。 - (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合 - (2) 利用料金その他の債務の支払を遅延し、又は遅延するおそれがある場合 - (3) 第21条に定める反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合 - (4) 登録情報に虚偽があることが判明した場合 - (5) その他、当社が本サービスの利用を継続させることが適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって加盟店に生じた損害について、第18条の定めに従い責任を負います。

第18条（損害賠償及び免責）

  1. 本サービスに関する当社の責任は、本条に集約されるものとし、本規約中の個別の免責規定は本条を補完するものとします。当社は、本サービスに関連して加盟店に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償その他一切の責任を負いません。
  2. 前項の定めにかかわらず当社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合、当社が賠償する責任を負う損害は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、その賠償額は、損害が発生した時点から遡って過去6か月間に当該加盟店が当社に対して現実に支払った本サービスの利用料金の合計額（ただし、当該金額が金1万円に満たない場合は金1万円とします。）を上限とします。当社の重過失による場合を含め、当社の本サービスに関する賠償責任の総額は、本項に定める上限を超えないものとします。本項の上限が理由のいかんを問わず全部又は一部無効若しくは執行不能とされる場合、適用法令が許容する最大限の範囲で、まず過去12か月間に当該加盟店が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の合計額（当該金額が金1万円に満たないときは金1万円とします。）を最終上限とし、なお無効なときは法令が許容する最小限の責任制限が、それぞれ独立して適用されるものとします。本項に定める縮減は、第25条第2項（責任制限条項の縮減的解釈）に従い適用されるものとします。本項に定める各上限はそれぞれ独立して効力を有し、いずれかが無効とされても他の上限の効力に影響しないものとします。当社の故意による損害については、本項の上限を適用しないものとします。本項に定める上限は、損害賠償のほか名目のいかんを問わず本サービスに関連して当社が加盟店に対して負担する金銭的責任（原状回復、不当利得返還その他を含みます。）に適用され、第8条第5項に基づく返金もその算定に算入されるものとします。
  3. 前各項にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる損害については、賠償の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでなく、この場合の賠償額は前項に定める上限の範囲内とします。 - (1) 逸失利益 - (2) 事業の中断、営業の休止その他事業活動の停止又は阻害による損害 - (3) 間接損害、特別損害、派生的損害及び結果的損害 - (4) 将来発生する損害 - (5) 第三者からの請求に起因し又は関連して加盟店に生じた損害

なお、加盟店データの滅失、毀損、消失又は改ざんによる損害については、第10条第4項の定めによるものとします。 4. 当社は、次の各号に掲げる事由に起因し又は関連して加盟店に生じた損害について、責任を負いません。 - (1) 当社の管理下にない通信回線、インターネット、電力、クラウド基盤その他の外部サービスの障害、停止、遅延、変更又は終了 - (2) 加盟店が使用する機器、ソフトウェア、プリンタ、店内ネットワークその他の利用環境に起因する事由 - (3) 加盟店による本規約違反又は本サービスの不適切な利用 - (4) 天災地変、火災、停電、感染症の蔓延、戦争、内乱、テロ、騒擾、法令の制定改廃、公権力による命令処分、争議行為その他の不可抗力 5. 本サービスに関して加盟店と他の加盟店、エンドユーザー又は第三者との間で紛争、苦情又は請求（以下「紛争等」といいます。）が生じた場合、加盟店は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。当該紛争等が、加盟店の責めに帰すべき事由、加盟店の本規約違反若しくは法令違反、又は加盟店の事業活動若しくは加盟店データに起因し若しくは関連する範囲において、これに関連して当社が第三者に対する対応を余儀なくされ、又は損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は加盟店に対し当該損害及び費用の償還を請求することができます。当社は当該紛争等を認識した後合理的期間内に加盟店へ通知するものとし、加盟店は当社の合理的な防御費用を負担するものとします。当社は、当該費用について、現に支出した後の償還に代えて、その前払又は立替えを加盟店に請求することができ、加盟店は、当社の請求後一定期間内にこれを支払うものとします。加盟店は、当社の事前の書面による同意なく当該紛争等について和解その他の処分を行ってはならず、当社の事前の書面による同意なくなされた和解その他の処分は当社を拘束しないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因すると最終的に確定した部分についてはこの限りでありません。 6. 加盟店は、加盟店の本規約違反若しくは法令違反又は加盟店データに起因して、エンドユーザー又は第三者から当社に対してなされた請求につき、当社を防御し、当社に生じた損害及び費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に起因する部分については、その限度で加盟店は補償の責めを負わないものとします。当社の故意又は重過失と加盟店の事由が競合する場合、加盟店の補償義務は、当社の故意又は重過失が当該損害に寄与した割合に応じて減ずるものとし、当該割合を超えて消滅するものではありません。当社の故意又は重過失の存在は、加盟店が立証する責任を負うものとします。本項に定める立証責任の分配が法令により無効とされる場合であっても、第18条第1項及び第2項に定める責任の制限の効力に影響しないものとします。 7. 本サービスに関連して加盟店が当社に対して有する一切の請求（損害賠償請求権を含み、当社の故意による場合を除きます。）は、加盟店が当該請求の原因及び相手方を知った時から2年間、又は当該請求の原因となる事実が発生した時から3年間のいずれか早く経過した時に、これを行使しないときは消滅するものとします。本項に定める期間が適用法令により無効とされる場合には、当社及び加盟店は、適用法令が許容する範囲で最も短い期間に当該期間が縮減されることに合意します。本項は、加盟店が当社に対して有する請求についてのみ適用され、当社が加盟店に対して有する請求権の消滅時効は法令の定めによるものとします。 8. 当社は、本規約においては、法律上負う責任を超えて、補償、サービスクレジット、稼働率・復旧時間の保証、損害賠償額の予定、違約金その他の経済的負担を約する条項を設けないものとします。ただし、当社が特定の加盟店との間で個別に書面により明示的に合意した場合は、当該個別の合意の定めるところによります。当社の役員、従業員その他の関係者が本サービスの稼働率、復旧時間、返金又は補償について口頭、電子メール、販促資料その他の方法により言及した場合であっても、これらは保証を構成せず、当社を代表して別途締結された書面による特約がない限り、当社はこれに拘束されないものとします。 9. 本条に定める免責及び責任の制限は、本規約又は利用契約の全部若しくは一部が無効、取消し、解除又は不成立とされた場合であっても、当事者間の独立した合意として、適用法令が許容する最大限の範囲で有効に存続するものとします。

第19条（契約期間及び更新）

  1. 利用契約の有効期間は、利用契約成立日から起算し、当社が別途定める課金期間（既定は1か月）とし、最低利用期間は設けないものとします。
  2. 利用契約の有効期間は、加盟店又は当社のいずれからも当社所定の方法による解約の意思表示がない限り、1か月単位で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第20条（解約及び解除）

  1. 加盟店は、当社所定の方法により、解約を希望する課金期間の末日の前日までに解約の意思表示を行うことにより、当該課金期間の末日をもって利用契約を解約することができます。日割精算は行わないものとします。解約の効力発生時期その他の詳細は、当社が別途定めるところによります。
  2. 当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。 - (1) 本規約のいずれかの条項に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合。ただし、是正が性質上不可能な違反その他重大な違反については、催告を要しない。 - (2) 利用料金その他の債務の支払を2か月分以上遅延した場合 - (3) 第21条に定める表明又は確約に違反したことが判明した場合 - (4) 支払の停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合 - (5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続の申立てを受けた場合 - (6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがなされた場合 - (7) 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡の決議をした場合 - (8) 監督官庁から営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合 - (9) その他、加盟店の信用状態に重大な変化が生じ、利用契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
  3. 加盟店は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対し当該債務を弁済するものとします。
  4. 利用契約の終了の事由を問わず、加盟店が既に支払った利用料金は返金されません。ただし、第8条第5項ただし書に定める場合は、同項に従い返金されるものとします。また、利用契約の終了時点において未払の利用料金がある場合、加盟店は直ちにこれを当社に支払うものとします。
  5. 当社は、本条に基づく解約又は解除によって加盟店に生じた損害について、第18条の定めに従い責任を負います。

第21条（反社会的勢力の排除）

  1. 加盟店及び当社は、相手方に対し、自己（法人の場合は、その役員及び実質的に経営を支配する者を含みます。）が、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と次の各号に掲げる関係を有しないことを表明し、保証します。 - (1) 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係 - (2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係 - (3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
  2. 加盟店及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
  3. 加盟店又は当社は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
  4. 前項により利用契約を解除した場合、当該解除が相手方の第1項若しくは第2項の違反に起因するものであるときは、解除した者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第22条（通知・連絡）

  1. 当社から加盟店への通知又は連絡は、本サービス上の表示、電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
  2. 前項の通知又は連絡が電子メール又は本サービス上の表示によって行われた場合、当社が当該通知を正常に発信したことを示すことができるときは、当該通知は、発信から相当期間の経過をもって加盟店に到達したものとみなします。ただし、当社が当該通知の不到達を現に認識した場合は、合理的な代替手段により再度通知するものとします。重要な通知（利用契約の解除、利用停止、本規約又は利用料金の変更を含みます。）は、本サービス上の表示、電子メール及び当社ウェブサイトへの掲載のいずれかの方法により行えば足りるものとします。
  3. 加盟店から当社への通知又は連絡は、当社所定の方法により行うものとします。
  4. 加盟店は、当社に届け出た連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。届出を怠ったことにより通知又は連絡が到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

  1. 加盟店は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割、合併その他事由のいかんを問いません。）する場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに加盟店データその他の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、加盟店はあらかじめこれに同意するものとします。この場合、当社は、譲渡に先立ち、合理的な方法により加盟店に通知するものとし、承継に際し加盟店データについて適切な安全管理措置を講じるとともに、承継後の加盟店データの取扱いについても本規約、プライバシーポリシー及び個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するものとします。前段の承継は、本サービスに係る事業の全部の譲渡に限らず、事業の一部の譲渡又は本サービスに関連する資産（加盟店データ及び統計・匿名化情報を含むデータ資産を含みます。）の譲渡の場合にも準用します。

第24条（本規約の変更）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、加盟店の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。 - (1) 本規約の変更が、加盟店の一般の利益に適合する場合 - (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期について、効力発生時期が到来するまでに、当社ウェブサイトへの掲載、本サービス上の表示、電子メールの送信その他当社が適当と認める方法により周知するものとします。当社は、変更の理由、変更の必要性及び変更後の内容の相当性に関する説明を当該周知の内容に含めるものとし、周知の方法、周知を行った日及び効力発生時期を記録し、保管するものとします。加盟店に重大な不利益を及ぼす変更については、効力発生時期の30日前までに周知するとともに、加盟店は、当該効力発生時期の前日までに第20条第1項の方法により利用契約を解約することができるものとします。
  3. 前項の効力発生時期以降に加盟店が本サービスを利用した場合、加盟店は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第25条（分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。当社及び加盟店は、無効又は執行不能とされた条項の趣旨に最も近い経済的・法的効果を実現するよう、必要な範囲で誠実に協議するものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社の免責又は責任の制限に関する条項（第18条を含みます。）が適用法令により全部又は一部無効若しくは執行不能と判断された場合には、当該条項は削除されるのではなく、適用法令が許容する最大限の範囲で当社の責任を制限する内容に縮減して、なお効力を有するものとみなします。

第26条（存続条項）

利用契約が終了した場合であっても、第1条の2（完全合意）、第4条第1項（無保証）、第6条の2（不可抗力）、第9条（サービスレベル等に関する不保証）、第10条（加盟店データの取扱い及びバックアップ）、第11条（個人情報及びプライバシー）、第11条の2（データの利活用）、第12条（決済に関する責任分界）、第12条の2（資金決済及びカード決済に関する責任分界）、第13条（エンドユーザーとの関係）、第13条の2（モバイルオーダー）、第13条の3（加盟店公開コンテンツ及び店舗サイト）、第13条の4（通信配信の責任分界）、第14条（秘密保持）、第15条（知的財産権）、第15条の2（自動生成・予測機能）、第15条の3（フィードバック）、第16条（禁止事項）、第16条の2（API・MCP・外部AI連携）、第18条（損害賠償及び免責）、第20条第3項から第5項まで、第21条第4項、第22条（通知・連絡）、第23条（権利義務の譲渡禁止）、第25条（分離可能性）、本条、第27条（準拠法及び合意管轄）、第27条の2（言語）及びその他性質上存続すべき条項は、なお有効に存続するものとします。

第27条（準拠法及び合意管轄）

  1. 本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約又は本サービスに関連して当社と加盟店との間に生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。当該合意が専属的なものと認められない場合には、同裁判所を第一審の合意管轄裁判所（付加的）とします。

第27条の2（言語）

本規約は、日本語を正文とします。当社が参考のために本規約の翻訳版を提供する場合がありますが、本規約の解釈について日本語版と翻訳版との間に齟齬があるときは、日本語版が優先して適用されるものとします。

第28条（協議事項）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及び加盟店は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ円満に解決を図るものとします。

附則

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